衆議院英災害対策特別委員会で台風15号被害について質問した。そこで明らかになったのは初動の遅れだ。政府は、８月の台風10号で開催した関係閣僚会議を今回は一度も開催しなかった。その理由を西村官房副長官に問うと「関係閣僚懇談会においてしっかりと対応している」との答弁。両者の違いを質問すると「関係閣僚会議は特定の案件があったときに招集するもの」「閣僚懇談会は特定の案件というわけではなく前広に開かれるもの」としたが、つまり、台風15号について重要案件として政府は認識していなかったということだ。政府は対応の遅れを認めるどころか武田防災担当大臣は「的確なる情報」が入ってこない中「ベストを尽くした」と答えるばかり。

　なぜ「的確な情報」が入って来なかったのか。千葉県の初動の遅れが大きい。森田知事は前夜知事公邸に引上げ、９日(上陸は９日未明)は一度も登頂しなかった。県の災害対策本部が設置されたのがまる一日たった10日。県の職員を被災に派遣したのは12日夕方だった。停電で通信が途絶したのであれば、直ちに被災地に職員を派遣して状況を把握すべきだ。また、県がヘリで上空から被害状況を確認したのは、なんと10日もたった19日だった。千葉県が情報収集を怠り、重大な災害との認識がなかったため、初動が遅れた。９日時点である市が倒木処理のため自衛隊の出動を求めたところ県が必要ないと回答したようだ。県が自衛隊に倒木処理を要請したのは12日だった。

　国・県司令塔不在の中、倒木処理もなかなか進まなかった。法律上倒木処理の際東電の立ち会いが必要だが、自衛隊との連携がうまくいかなかったようだ。一週間以上たったところで自衛隊と東電がチームで動き、漸く倒木処理が進みだした。

　県が機能しないのであれば政府の災害対策本部を立ち上げ、国が直接復旧にあたるべきだ。国・県の状況認識の甘さが初動の遅れを招き、停電の解消をはじめ復旧を遅らせたのだ。組閣などしている場合ではなかった。