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経済・エネルギー政策

再生可能エネルギーでカーボンニュートラルな
社会を目指します。
イノベーションと人口減少のスピードを緩めることで
緩やかな経済成長を実現します。

エネルギー政策

エネルギー政策

■ 分散型エネルギー社会の推進

クリーンエネルギー ~エネルギーの地産地消を目指して~

私は、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との党の公約作成に携わりました。目標達成のため、ゼロ・エネルギー住宅の普及など省エネ政策の推進、コストダウンを図りつつ自然エネルギーの利用推進に現在取り組んでいます。

その一環として、原発に代表される中央集権型のシステムを、分権型に切り替える「分散型エネルギー推進法」を立案、国会に提出しました。水力や風力、地熱など地域のエネルギー源を企業や家庭に供給できるよう、規制緩和や自治体への財政支援を行う内容です。

・従来のシステムでは災害が起こると広域で電気が停まりますが、分散型システムでは、相互に融通しあうことが可能
・国産エネルギーを利用するので、原油や天然ガスに流れていたお金が、地域に還流し雇用を創出
・エネルギー安全保障上もプラス
・蓄電池技術の向上など成長戦略にもつながる

など多くのメリットがあります。

■分散型エネルギー利用促進法案提出 
(2015年7月31日 ※議員立法 )

私がとりまとめたこの法案は、原発に代表される中央集権型のエネルギー政策を、再生可能エネルギー中心の分権型に切り替えるものです。風力、水力、地熱、バイオマス発電(木質チップ・生ゴミ)やコジェネレーション(排熱利用)など、地域独自の発電・エネルギー利用を促進します。発電が分散するので災害にも強く、化石燃料等購入で海外に流れていたお金が地域に還流し景気対策にもなります。

「太陽光など再生可能エネルギーの利用促進へ、民進党は28日、分散型エネルギー利用促進法案など4法案を衆院に提案した。

未利用の熱エネルギーなど再生可能エネルギーの地産地消を進め、原発の依存度低減やエネルギー利用の効率化を図るのが目的。国の基本方針に沿って都道府県や市町村が計画を策定し、事業者を指導。国は地方に交付金を配付することなどを規定している。

同日、法案を提出した同党エネルギー環境調査会事務局長の田島要衆院議員(千葉1区)は「民進党が訴える2030年代の原発ゼロを目指すための重要なツールになりうる」と意義を強調。同調査会で法案担当主査の奥野総一郎衆院議員(比例南関東)も「千葉は風力や太陽光もある。自然エネルギーの地産地消を進めたいと述べた。」(千葉日報 2016年4月29日)

■ エネルギー基本計画について
(2014年5月14日 経済産業委員会)

電力の安定供給のため原発が必要であるとする根拠は何か。エネルギー基本計画では需要の中長期的な見通しが示されておらず、きちんとした説明がなされていません。エネルギー需要の削減(省エネ)目標も含めた需要の見通しを示し、それに対応する電源構成(エネルギーミックス)を考えるべきであり、大臣からその旨発言を頂きました。

奥野(総)委員

エネルギーの需要が幾らかということもあわせて示されないと計画を立てられないと思うんですが、エネルギーの需要についての中長期の見通しがこのときにあわせて示されるのか、あるいは、その際にあわせて省エネの具体的な数値目標的なものも示されるのか、そういう検討をする用意があるのかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

茂木国務大臣

エネルギーのベストミックスを示す際には、今までの需要に合わせて供給を積み上げるという発想から、需要そのものもピーク時を中心にスマートにコントロールしていく、こういう発想に転換をするわけでありますから、省エネをどこまで進めるか、それによって電力需要がどこまで減るか、こういった省エネの目標も当然一緒にお示しをすることになります。

奥野(総)委員

今、前向きな御答弁、省エネの目標も示されていくということを承りました。

その際、我が政権のときに、いわゆるエネ環会議、革新的エネルギー・環境会議というものがありまして、そこでは具体的に、2030年までの数値目標ということで、省エネについては、一千百億キロワットアワーということで、省エネ目標、削減の目標が示されていたわけでありますが、この検討というのは引き継がれるのでありましょうか。(略)

茂木国務大臣

前政権においてもさまざまな検討を行った中で、大切な問題、我々として重要であると思っている問題については、民主党がやったから全部否定します、こういうつもりはございません。きちんと引き継ぎたいと思いますけれども、エネ環戦略ですか、そのものを引き継いで次のベストミックスということを決めることは想定いたしておりません。

奥野(総)委員

あのときもかなり精緻な議論をして積み上げられているわけでありますから、そこはしっかり使っていただきたいというふうに思います。

今御答弁で、具体的な省エネの目標も当然示されるということをおっしゃられました。

例えばフランスなんかは、最終エネルギー消費量について、2030年までに毎年2.5%削減する、あるいはドイツはもっと野心的でありまして、2050年までに一次エネルギー総供給を50%削減する、これは消費と裏返しの話ですから、半分に減らす、こういう非常に野心的な計画を立てているわけであります。

今おっしゃられたような省エネ目標、こういった形で国としての中長期の目標を示されるということで、もう一度、確認ですが、よろしいでしょうか。

茂木国務大臣

先週、ローマで開かれましたG7のエネルギー大臣会合、これに出席をしてまいりましたけれども、ここにおきましても、省エネをどう進めるかということは大きなテーマとして取り上げられたわけであります。ちなみに、共同声明の中にもそのことは盛り込まれておりますし、同時に、G7全体として、原発についても、ベースロード電源、こういう明確な位置づけが声明の中でもなされているところであります。

ドイツなんかと個別に議論をしますと、こういった、2050年に50%、こういう目標を持ちつつ、もう少し短期のところで、再生可能エネルギーについては相当コストが上がってきている、こういう課題もあるようでありまして、それぞれの国が抱えている課題というものは大きいな、そんなふうに思っております。

恐らく、エネルギーのベストミックス、日本でお示しをするときに、2050年というかなり遠い将来というよりも、もう少し近い将来、ベストミックスをどうするかということを書き込み、そして、ベストミックスを、目標を設定して、その達成は十年以内ということで進めていくという目標で書き込みをしていきたいということを考えております。

経済政策

移民について

■「移民」を認めるべきか
(2018年3月9日 主意書で「移民」
について重要政府見解を引き出す)

国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない。

(衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書より) 

質問主意書はこちら →

■ 移民ではないのか
(2018年11月2日 予算委員会質問)

奥野

直近の2015年を見ると、日本はOECD加盟国の中で四番目に多く、たくさん外国人を移住者として受け入れている。~新聞は、移民大国、移民だ、こういうタイトルで報じていたところであります。国際的な意味では、既に日本は移民大国なんじゃないかということです。

安倍内閣総理大臣

我々がとっているいわゆる移民という定義については、~これが移民だということは一概に言えないというふうに考えております。

奥野

外国人を受け入れると、いろいろな例、韓国なんかもたくさん受け入れていますが、国際結婚とか起きて、だんだん永住者がふえていくわけですよ。だから、今回広げることで、それは結局、総理の好むと好まざるとにかかわらず、永住者がふえていく、それを移民と呼ぶとすれば、移民国家になっていくんじゃないですかということを懸念申し上げているわけです。総理、何かありますか。

安倍内閣総理大臣

永住者がふえている、これは必ずしも悪いことではなくて、それはいわば高度人材を持っている方々に日本で活躍をしていただく、そういう意味で、そういう方々が日本を選んでいただくということは、私はそれは悪いこととしては捉えていないわけでございますが、一方、そういう、日本で永住資格を取るというのは、これは割とハードルは高いわけでありますから、なし崩し的にそうなることはないということは申し上げておきたいと思います。

■ 外国人の健康保険の不正利用に
ついて

奥野

(外国人の)不正の事例について、国保、健保、把握しているか、それから、今回、当然、外国人の雇用者、被用者がふえるわけですから、こうした不正に対する対策を何か考えておられるか、伺いたいと思います。

根本厚生労働大臣

現在、国民健康保険における外国人の被保険者数や保険給付の状況などの調査を行っています。調査の結果については、現在取りまとめを行っているところであり、本年中に公表する予定です。~健康保険においても、外国人の医療保険の適正な利用の確保のために、海外に居住する被扶養者の認定方法を厳格化し、利用認定方法を公的書類などによる認定に統一化いたしました。しっかりと厳正に対処したいと思います。

■ 受入れ上限を設けるべき

奥野

(外国人受け入れの)上限をきちんと決めた上でセーフガードを発動する仕組みにしないと、ざるになってしまうと思うんですよ。そこを、私もこの制度、上限を求めていきたいと申し上げておきます。法案に、修正をして上限をきちんと書いて、その上でセーフガードを設けていくべきだと思います。

~結局、在留期間10年、1号、2号合わせると10年を超えるわけです。10年を超えると、永住許可申請が可能になるんですよね、資格が生じてしまうんですよ。あるいは、在留しながら日本女性と結婚したりすると、永住になってしまうわけですよ。だから、どんどんどんどんなし崩し的に外国人の受入れをふやすことでふえてしまう、更に社会のコストもふえる。

そういうことをやはり国民にちゃんと説明すべきだと思うんです。移民じゃないから大丈夫とマジックワードのように言って、移民じゃないから大丈夫ですというマジックワードはよくない。総理が先頭に立ってきちんと説明すべきじゃないですか。

この問いの最後のところでやはり総理にもう一度求めたいのは、きちんと先頭に立って、上限を設ける、そして日本人の雇用を守っていく、そしてまた、来た外国人についてはきちんと人権を確保して、日本語教育なんかもやっていく。ちなみに、文科省の資料では、現在でも、外国籍の生徒で日本語指導が必要な方というのは、日本の学校に34,000人いらっしゃるということなんですね。

これはもっとふえる可能性がありますから、最後、総理にもう一度、今の決意を、ちゃんとやるんだ、日本の社会を守っていくということを、決意を伺いたいと思います。

安倍内閣総理大臣

上限云々については、法務大臣から既に答弁をしているとおりでございます。当然、これは法務大臣が責任を持って、法務委員会で、法案が出た後、しっかりと審議をしていくということになるんだろう、このように思います。~受け入れる以上は、当然、社会の一員として、その生活環境を確保するため、現在、検討を進めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をしっかりと実行に移していかなければいけない。実行に移して、来る側も、受け入れる側も、お互いが尊重し合えるような、そうした共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めてまいります。

放送政策

■放送法改正案(議員立法)

新会長の就任会見は「放送の不偏不党」の義務を負う公共放送の編集権を持つ会長にふさわしくないとの批判を惹起しました。私は、発言の取り消しおよびNHK放送を通じた謝罪、最低でも報酬の返上を再三求め、実現させました。また、会長選任の透明性を図る「放送法の一部を改正する法律案」を議員立法で提出しました。

議事録 【平成26年3月25日衆議院総務委員会】

奥野(総)委員

繰り返し(発言を取り消すという)そういう答弁はされているんですが、残念ながら、苦情は相変わらず来ているわけでありますね。なぜかと考えましたけれども、~取り消したと言いながらも、自分の信念は曲げていないというところが見えるわけであります。

 ~個人的見解は変わっていないということでよろしいんですね。(中略)

籾井参考人

お答えいたします。発言は取り消しました。ただ、私は、その中身についてまで変えておりません。

■ 放送WT(民主党政権)2012年

放送は、言論の形成に寄与する民主主義の基盤であるとともに、国外に向けて日本の文化を発信するクールジャパン戦略を担う重要な産業です。私は、党に放送WTを立ち上げ座長として放送政策を立案、実行しました。

1.NHK受信料の値下げ実現

NHK収入のおよそ一割を削減してコストの削減を行わせると伴に、少しでも皆様の負担を軽減するため、受信料の値下げを主導しました。

2.放送番組の輸出等

「民主党総務部門会議の「放送に関するワーキングチーム」は、2012年8月30日の総会で、これまでの検討結果を集約したWT提言案を取りまとめた。

座長の奥野総一郎氏(衆議院議員)が8月23日に提示した骨子案に沿って~中略~「インターネットと多様化するデバイスに対応したスマートテレビなどの放送サービス高度化の促進」「日本コンテンツの海外展開の強化」「地テジ化の総仕上げの着実な推進」~具体的な取り組みとして、「現地語の字幕付与など日本コンテンツのローカラズなどの支援や~」~「海外のコンテンツの違法流通および海賊版販売への対策や、海外における外国製コンテンツに対する放送規制の緩和への取り組み」を盛り込んだ。」(日経ニューメディア2012年9月3日)

韓流ドラマの例を見ればわかるように、TV番組の輸出は製品輸出や観光客の増加につながります。この提言を受けてローカライズ支援の制度が来年度予算にり込まれました。