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経済・エネルギー政策

再生可能エネルギーでカーボンニュートラルな
社会を目指します。
イノベーションと人口減少のスピードを緩めることで
緩やかな経済成長を実現します。

<エネルギー政策>

分散型エネルギー利用促進法案提出【4月28日 利用促進法案提出】

私がとりまとめたこの法案は、原発に代表される中央集権型エネルギー政策を、再生可能エネルギー中心の分権型に切り替えるものです。風力、水力、地熱、バイオマス発電(木質チップ・生ゴミ)やコジェネレーション(排熱利用)など、地域独自の発電・エネルギー利用を促進します。


発電が分散するので災害にも強く、化石燃料など購入で海外に流れていたお金が地域に還流し景気対策にもなります。

「原発報道は公式発表で」と指示【4月26日 総務委員会】

私の質問に対し、NHK籾井会長は、熊本地震の対応を協議した局内の会議室で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示したことを認めました。さらに、何が「公式発表」かについては、気象庁や原子力規制委員等政府が出しているものをあげています。籾井会長は、「原子力規制委員会が安全である、あるいは続けていいということであれば、それをそのまま伝えていくということ。

決して大本営発表みたいなことえはない」と答弁されましたが、「そのまま伝える」ことは「大本営発表みたいなこと」になるのではないでしょうか。NHKには、「公式発表」が正しいかどうか検証して批判を加えることも求められているのですが、会長は全く理解していないことは問題です。(4月27日 朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・千葉日報)

指定廃棄物、政府の誠意ある対応を求める質問主意書提出

丸川環境大臣が、関係各県に一回も入っていないことについて、①直接住民の皆様の声を聴くべき、②茨城県と同様分散管理にすべき、と考え、7項目の質問主意書を提出しました。以下その回答についての記事です。

【2月9日 千葉日報より】

茨城県での指定廃棄物の処理方針が決定したことを踏まえ、政府は9日、「(千葉など)他の4県の処理方針に直ちに影響を与えるものではない」とする見解を発表した。また、各県で議論を進めるため「環境大臣自ら現地に赴くことも含め、今後の進め方を検討している」としている。
民主党奧野総一郎衆院議員(比例南関東)が先月末に出した7項目の質問主意書に政府が回答した。

茨城県では源内の保管場所で1キログラムあたり8千ベクレルいかになるまで保管し、減衰後は一般・産業廃棄物として処理する方針を固めた。

防災

耐震化が終わっていない市役所などの建て替えを促す制度を実現。四街道市は、建て替えを決めました。成立(平成29年度予算)

2030年代原発ゼロ

省エネ・温暖化対策

分散型エネルギー推進

<経済政策>

準備中・・・