昨日（2020/05/14）、議院運営委員会で質問をしました。時間が短く満足のいく回答はえられませんでしが、私の質問を掲載します。
　倒産が増えはじめています。報道によれば４月で前年同月比ベースで１５％増。廃業も含めると新型コロナの影響で「事業継続」を諦めた方の数はもっと多いと考えられます。

問　廃業も含め事業を諦めた方の現状を把握しているか。また、今後の見通しについてどう考えているのか。

この現状はひとえに、政府の対応が遅いからではないでしょうか。

問　現時点の雇用調整助成金の実際の支給件数、支給額。持続化給付金の給付状況。また、１０万円の給付完了の見通しについて伺います。

１０万円給付は我々が４月に提案した時点で与党と合意していればもう少し早く給付できていたはずです。必要な支援をスピディーに届けることが求められています。
我々は、

• 「家賃支援法案」「困窮学生支援」法案をすでに提出しています。
• 休業を要請した事業者に対する補填協力金の原資となる、「地方創生臨時交付金」については、政府の１兆円に対して５兆円に上積みする提案をしています。
• 持続化給付金の上積み、雇用調整助成金の上限額の引き上げは行わないのか。１０万円給付の第二弾はどうでしょうか。

これらを是非とも２次補正予算に盛り込んで頂きたい。

問　検討が報じられている二次補正予算の規模・時期・内容について伺います。

今は「非常時」です。平時の発想ではだめ。政府は最後の出し手なのですから、国民の「いのち」と「くらし」を守るため必要なことはなんでも、行うべきです。

　２８歳の勝武士関が、PCR検査がなかなか受けられず、亡くなられたとの悲報を伺いました。２度とこうしたことがないよう、第二波・第三波を防ぐことが必要です。今述べたセーフティーネットを整えた上、出口戦略については慎重に考えるべきです。そこで伺います。
問　解除の基準を「人口１０万人あたり０．５人未満程度」とするようですがその科学的根拠を教えて下さい。予算委員会で尾身先生は正確な感染者数はわからないと発言しています。こんなあいまいなデータで解除をして大丈夫でしょうか。
問　解除要件のひとつであるモニタリング体制の整備について、PCR検査体制等が具体的にどのようになれば、整備・確保されていると言えるのか。今回解除された３９県はどうなのか。整備されているのでしょうか。
問　全国を３地域に区分すると報道されていますが、名前からして（①特定警戒都道府県②感染拡大注意都道府県、③感染観察都道府県）非常に分かりづらい。それぞれ休業の範囲や生活様式など、具体的にどう違うのかを明確に示して欲しい。また地域区分の判断基準、緊急事態宣言との関係・違いについて。お示し願いたい。

こんなときに検察庁法の改正をやるんですか！権力を守る政治ではなく、国民を守る政治をやろうではありませんか！