4月25日〜5月11日までの17日間、東京・大阪など4都府県に「緊急事態」が宣言されました。菅総理は、２度目の宣言の全面解除を決めた３月１８日、「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが、私の責務だ」と述べていました。「責務」を果たせなかったことになります。

菅総理は、言葉だけで「結果」が伴っていないのです。選挙が気になり、「国民に都合の悪い事実は言いたくない」ということかもしれませんが、ますます状況が悪化しています。

会見で総理は「（高齢者の）接種のスケジュールについては、希望する高齢者に７月末を念頭に、各自治体が、２回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。」と述べられています。医療従事者の接種でさえ手間取っているのに、6月末までに1億回分が入ってきて、わずか一ヶ月で接種が終了するでしょうか。また「先般の訪米では、ファイザー社のＣＥＯ（最高経営責任者）に要請を行い、本年９月までに全ての対象者に確実に供給できる目途が立ちました。」と述べれられていますが、知りたいのは「いつ」「どれだけの量」のワクチンが自治体に配分されるか、そして現実にいつ国民全体の接種が終了するのか、ということです。総理の「希望」を言っているとしか思えません。正確な見通しを公表すべきです。
緊急事態宣言の期間も17日間ですむとは思えません。うがった見方をすれば、IOCのバッハ会長が5月17・18日に来日をするので、その際緊急事態のままではまずい、との判断があるのではないでしょうか。この判断が感染拡大を招き、オリンピックの「中止」につながらなければ良いのですが。

菅総理は、この際、「人気」を気にせず思い切った措置を取るべきです。中途半端な措置をやめて厳しい外出制限をお願いする、同時に十分な補償も。
今回支給される休業協力金は、伊勢丹や三越のような一日何億円も売り上げがある企業も含め、最大一日20万円であり、どう見ても不十分。売り上げ額の減少に応じた補償とすべきです。また、影響は業種や地域を問いませんから、休業等の有無や緊急事態宣言・まんえん防止等重点措置の有無に関わらず、全国に持続化給付金(売上の減少に応じた額を給付する形で)の再支給をすべきです。さらに、緊急事態が長引けば、特別定額給付金10万円の再支給も行う必要があります。予備費では足りません。
菅総理は会見で「考えていない」と述べましたが、早期に「補正予算」を組むべきです。