東京都の感染者数が1300人を超えた。本来なら、正月に向け、感染者数を減らし安心して年越しを迎えられるようにするのが政府の役目だ。なぜこうなってしまったのか。

12月25日、予算委員会の理事懇談会で①コロナ病床確保に2693億円②時短協力金の１日４万円引上げに2169億円、の予備費使用について質問を行なった。いずれも12月11日の理事懇談会での我々の指摘（私のブログをご覧頂きたい）に応えるものだであるが、なぜ年末ギリギリのタイミングで予備費使用を決めたのかについて、財務省は「勝負の3週間」で感染が減らなかったためとした。つまり失敗を認めたのだ。

予算の内容について質問をしたところ、コロナ病床確保に使われる予備費は、我々の指摘に応え、医療従事者の人件費にも充てことができ、スピードを上げるため国が直接執行する、新しい制度を作ったとの説明であった。私からいつ現場に資金が届くのか確認したが、2〜3週間後との答え。これでは当然年末年始に間に合わない。もっと早く制度を作っていれば年末年始の病床確保増につながっていたはずだ。
時短協力金の増額については、私の指摘に応えるものだが、1月11日までの措置という。その時点で感染者数が確実に減少するならともかく、なぜもっと続けないのか。

政府は事態の深刻さを認識していないのではないか。
ここまで感染が拡大すれば、地域限定の緊急事態宣言を出し、人の動きを止めるしかない。
25日の予算委員会理事懇談会で指摘したが、残っている予備費5兆円を使って持続化給付金の第二弾も緊急事態に合わせて支給をすべきだ。感染拡大を止めつつ、国民の暮らしを守るにはこの方法しかない。菅総理に決断を求める。