1. 2017/05/25メールマガジン

2017/05/25メールマガジン

【今週のコメント】

 眞子さまのご婚約に向けて準備が進められているとのニュース、久々に明るい話題ですが、実際にご結婚されると皇室典範にしたがって、皇室の身分を離れることになります。現在、皇室は18人。このうち皇位継承資格を持つ男性皇族は4人しかおられません。また、未婚の女性皇族は7人なので、当分の間、皇室の人数は減る一方になります。有識者会議の最終報告も「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくる」と指摘しています。

 女性宮家について慎重な議論があることは承知していますが、議論すべき時期に来たのではないでしょうか。安倍総理が、男系継承を守るべきと考えるなら、具体的に皇族減少にどのように対応するかを示すべきです。

 陛下の退位に関する法案が提出されました(18日)が、我が党は、「政府は特例法成立後速やかに、女性宮家の創設等について検討し、1年を目途として、そのための方策を国会に報告すること」という附帯決議を求めています。現実的な解決策を考えることこそ、「真の保守」ではないでしょうか。

 

【主な活動】

16(火)板橋区役所視察

 板橋区役所では、住民票交付や各種申請の受付などの機械的な窓口事務を民間会社に委託しており、コスト削減・待ち時間の減少につながっていると伺いました。今回の地方自治法改正案は、さらに委託を進めて、判断を要する住民票の異動なども「地方行政独立法人」に委託できるようにしています。問題は、低賃金の非正規雇用を増やす結果とならないか、という点です。繁忙期に人を増やすなど柔軟な人員配置を行うため委託することは良いとしても、同一労働同一賃金を徹底すべきです。

https://www.facebook.com/s.okuno2/photos/a.1442152589345262.1073741827.1438111769749344/2088275068066341/?type=3&theater

18(木)地方自治法改正案に対する修正案の答弁に立ちました

 首長等が住民訴訟に敗訴して負った賠償金は、議会の議決を得て債権者である自治体が放棄できることになっています。議会は首長派が多数を占めることが多く、放棄を認めることで、住民訴訟の趣旨が没却されるとの批判がありました。一方、わずかな判断ミスでも巨額の賠償金を支払わねばならなくなるため、放棄を禁止することに慎重な意見も多くありました。今回、軽過失の場合、賠償額を制限できるよう地方自治法を改正されます。我々は、賠償額が制限されるならば、賠償請求権の放棄を原則禁止すべきと考え、対案を提出、私が答弁に立ちました。

https://www.facebook.com/s.okuno2/photos/a.1442152589345262.1073741827.1438111769749344/2088728814687633/?type=3&theater

18(木)総務部門ヒアリング〜若者の投票率向上について〜

 初の18歳投票となった昨夏の参議院選挙投票率は、18歳が51%、19歳が42%。20代前半は33%であり、18歳以外の投票率は低いままでした。総務省によると、18歳の投票の動機は「選挙権年齢引下げ後に初めて行われた国政選挙だから」が多く出ています。18歳選挙権が定着して注目されなくなれば、さらに投票率が下がることも懸念される結果となっています。若者の投票率が低いのは世界共通の傾向のようですがどのよ うに政策対応すべきか、私が座長を務める民進党総務部門会議でヒアリングを行いました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20170521-00071155/

①FMでの政見放送解禁について

全国FM放送協議会から要望を伺いました。現在、AM放送では可能ですが、FM放送での政見放送は禁止されています。若者のリスナーが多いFMを解禁すれば、投票率の向上につながるはずです。議員立法で実現に向け対応することをお約束しました

②供託金の引下げについて

若者の政治参加のため活動されている日本若者協議会室橋祐貴代表から、若者の政治参加へのハードルを下げるため、被選挙権年齢の引下げと供託金の引下げを行ってはどうか、との提言を頂きました。被選挙権年齢の引下げについては、昨年既に社民党と共同で法案を提出しています。供託金引下げについて検討を行うことをお約束しました。

③19歳投票率の向上について

総務省によれば、「親と別居して住民票を移していない方の投票率が低い」との調査結果が出ています。この結果からすると、18歳に比べて19歳〜20歳投票率が下がるのは、進学や就職などで実家を離れる方が増えるためと考えられます。成人式に参加できなくなるのでは、といった心配から住民票を移さないようです。不在者投票の簡便化などの方法を検討する必要があります。

 教育無償化や正規雇用の増加などを実現するためには、当事者である若者の支持が必要です。シルバー民主主義に陥りがちな日本の政治を変えるため、若者の投票率向上に取り組んで参ります。

 

18(木)憲法審査会

 地方自治について、憲法改正の提言をしました。ブログをご覧ください。

http://democrats.jp/posts/49634/2017-05-22/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89


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