1. 2017/06/05メールマガジン

2017/06/05メールマガジン

【今週のコメント】

私が昨年から訴えてきた教育の無償化の議論が進みはじめました。経済財政諮問会議は、「幼児教育・保育の無償化」を「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」(6月2日)にうたいました。また、憲法審査会(6月1日)でも、教育の無償化を憲法改正項目として議論しています。

教育の無償化を実現するには、大学まで無償化なら最大8兆円、幼児教育だけでも1兆円以上必要とされる財源を確保する必要があります。私は、憲法審査会で「財源の議論を憲法より先にやるべき」(朝日新聞5月26日掲載)と発言しました。

安倍政権は、財源の問題を先送りしています。「骨太の方針」では、「こども保険」を念頭に「新たな社会保険方式の活用」が明記されていますが、結論は先送りです。同時に、財政健全化の目標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高比率を引き下げることが加わりました。日銀が国債を買い占める低金利の下では、債務残高は増えにくく、新たな借金で歳出を増やす余地が生まれるからです。しかし、この目標では国債が暴落し金利が急上昇すれば、財政破綻を招きます。

これまでの2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すという財政再建の目標は堅持し、「教育無償化」などで歳出を増やすのであれば、税の負担とセットで考えるべきです。教育無償化は必要だが、無責任なバラマキにしてはなりません。

 

 

 

◯ビラ解禁法案実現

私が昨年末から与党と交渉を行ってきたビラ解禁法案、今国会で成立の目途が立ちました。これにより、地方議員個人の政策を記載したビラの配布が、次回の統一地方選挙から可能になります。県会議員・市議会議員が、政策・実績を競うことで、地方がより良くなればと考えています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16878490W7A520C1PP8000/

 

◯憲法審査会(5月25日・6月1日)

新しい権利について議論・参考人からの意見聴取を行いました。私からは、教育の無償化について【コメント】でとりあげた発言の他「知る権利」について以下のとおり発言しました。

「公権力に対して情報の開示を請求する「情報開示請求権」「知る権利」を憲法に規定し、憲法上の要請として広義の特殊法人まで含め全ての機関について、より一層の情報開示を促すべきだ。また、個人情報の保護の観点からは、プライバシー権とセットで憲法に規定し、情報公開と個人情報の保護を憲法にもとづき調整すべき、と考える」

 

憲法21条1項は表現の自由を保障しており、これは「情報の流通にかかわる国民の諸活動が公権力により妨げられないこと」と解されています(佐藤幸治先生)。ここから「知る権利」が導かれるのですが、「情報を受ける権利」「収集する権利」いずれも、侵害されています。

例えば、報道の自由度ランキング。今年は、日本はG7で最下位の72位。2010年には11位だったが急落しています。「特定秘密保護法」や「メディア規制」(記事 をご覧下さい)が影響しているためです。

「情報を収集する権利」は、公権力に対して情報の開示を請求する「情報開示請求権」を含みます。行政機関の情報開示については、既に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」等が制定さていますが、文科省加計学園関連文書のように文書の存在を隠したり、「特定秘密」として開示を拒否したりする例があります。開示されたとしても黒塗りが多く、十分ではありません。また、JLISなど情報公開法の対象となっていない特殊法人もあります。

こうした現状を改革する必要から、発言をしました。

 

◯千葉市長選挙(5月28日)

投票率は29・07%(前回31・35%)で、1992年の政令市移行後、最低となる中、千葉市長選挙史上過去最多となる182,811票を獲得して3選を果たしました。得票率は81・3%と圧倒的な信任を受けての当選でした。ご協力頂いた皆様、ありがとうございました。財政再建と千葉市の発展という難しい課題を両立させている熊谷市長を引続き支えて参ります。https://www.facebook.com/s.okuno2/photos/pcb.2093277527566095/2093277504232764/?type=3&theater

投票率の低下についてはとりわけ10代・20代の向上について党として引続き取り組んで参ります。

◯退位特例法可決(6月2日)

「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。」との決議を付して退位特例法が衆議院で可決されました。

◯総務委員会質疑(6月1日)

https://www.facebook.com/s.okuno2/posts/2096036510623530


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