1. 2017/06/16メールマガジン

2017/06/16メールマガジン

【今週のコメント】

 15日早朝、参議院本会議で委員会採決を省略する異例の措置で共謀罪法案が成立しました。思想・良心の自由が脅かされる恐れのある法案を、十分審議せず、採決を強行する。しかもその理由が加計問題隠しというのですから、国民軽視もいいところです。我々は、夜を徹して衆参両院で討論を行い、民主主義の危機を訴えました。

 その加計学園問題、文部科学省は再調査を行い「官邸の最高レベルが言っている」との発言が含まれている文書の存在を認めました。この中には、新たに、萩生田官房副長官が、活字で記載された獣医学部新設の要件に、手書きで「広域的に」「限り」などの文言を追加したとされるメモが含まれています。この修正で新設要件が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」となり、大阪府立大に獣医師養成コースがある京都産業大学は該当しなくなりました。事実であれば、萩生田官房副長官の指示で、加計に決まったわけです。

 しかし、なぜ、わざわざ新たに萩生田官房副長官のものとされる手書きメモが公表されたのでしょうか。私は、霞ヶ関の抵抗だと思います。萩生田官房副長官は、内閣人事局長として官僚の幹部人事(審議官級以上)を握り、安倍総理の側近として辣腕を揮ってきました。メディアに対する介入も同副長官が関与していると言われています。豪腕副長官を牽制するため、霞ヶ関が文書を公表したのではないでしょうか。

 私は、来週から本格的に都議選の応援に入りますが、我が党も含め非自民がどれだけとるか。いよいよ安倍一強にほころびが出てきました。

【今週のご報告】 

◯加計学園疑惑受け「国家戦略特区法停止・見直し法案」を国会提出(6月6日)

 国家戦略特区は、特例を認める制度であり、公正に運用されなければ、利権の温床となりかねません。そこで、(1)国家戦略特区法について、現在運用中の規制の特例措置を除き、新規の選定を停止(2)法施行後2年以内を目途として、規制の特例措置の必要性、真に産業の国際競争力の強化や国際的経済活動の拠点形成に資するかの観点から抜本的な見直しを行い、それに基づき政府が法制上の措置を講ずることを義務化する、標記法案を座長として総務部門でまとめました。

https://www.minshin.or.jp/article/111964

◯党税制調査会で「教育無償化の財源」についてヒアリング(6月8日)

 明治大学の田中秀明先生からお話を伺いました。参考になったのは、オーストラリアの所得連動型の授業料後払い制度、HECS(Higher Education Contribution Scheme)です。具体的には、

大学授業料を政府が一部負担。国の負担割合は、自然科学が約8割、法学は約2割と分野別に差を設けています

学生の負担分は、卒業後年収が基準額を超えた時点から月収の4〜8%(収入が多いほど返済率が高い)源泉徴収されます。

この制度により学生は無料で大学教育を受けられます。

 幼児教育の無償化は所得税の累進引き上げ等を財源として実行、高等教育は日本版のHECSを導入。非常に参考になる議論でした。

◯憲法審査会(6月8日)

「天皇」に関する規定について議論を行いました。女性宮家について、自民党から賛成の意見が出る一方、我が党から男系を守るべきとの意見が出ました。

陛下が退位後、皇位継承権がある男子は3名になります。難しい問題ですが、皇室制度を守るため、早急に議論を開始すべきです。

◯郵政議連(6月9日)

 事務局長として民進党郵政議連を開催し、日本郵政、郵便局長会、JP労組から、郵政事業の課題について意見を伺いました。

インターネットによる政治資金収支報告書公表法案を衆院に提出(6月9日)

 標記法案をとりまとめ、衆議院に提出しました。政治資金収支報告書のネット掲載を義務付け、国民の皆様のチェックを受けることで、お金の流れの透明化を図る法案です。

 https://www.minshin.or.jp/article/112009

◯地方議員選ビラ解禁法成立(6月14日)

 私が提案し与党と交渉してきた標記法案が成立しました。県会議員・市議会議員が、政策・実績を競うことで、地方がより良くなればと考えています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000247.html?ref=rank


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