1. 国会を閉じる場合か

国会を閉じる場合か

1 緊急事態を解除すべきか

 20日に期限が来る東京他10都道府県に対する緊急事態宣言は、おそらく解除になります。オリンピック直前に緊急事態が続いていては都合が悪いからです。

 その場合、東京都では、高齢者の接種率にかかわらず、7月下旬から重症者が急増。8月前半までに再宣言が必要なレベルに達するとの予測を西浦教授が厚生労働省のアドバイザリーボードで述べています。しかもこれは、オリンピックによる人流増加や7月半ばには感染者に占める割合が5割を超えると予測されている感染力の強いデルタ(インド)株への置き換わりを考慮していない見通しです。

 専門家の意見を踏まえれば緊急事態の解除は危険です。私は、少なくとも東京都に蔓延防止等重点措置を発令、首都圏の蔓延防止等重点措置再延長とすべきと考えます。

2 オリンピック開催の影響について

 管総理は何が何でも開催するつもりです。それも有観客です。その結果の人流増加、また海外からの10万人単位の受け入れが生じ、感染力が従来株の1.8倍に達するデルタ株の蔓延とともに、上記の予測以上に感染を加速させる可能性が高いのではないでしょうか。

 オリンピック開催は危険です。開催を強行するのであれば、無観客としかつ外出自粛を呼びかけるなど人流を増やさない措置を講じるべきです。熊谷千葉県知事がPV(パブリックビューイング)の中止を発表しましたが、適切な判断ではないでしょうか。

3 国会を閉会するのか

 国会は6月16日に会期末を迎えます。我々はコロナ対策のため補正予算の早期の編成を求めています。現在ある予備費4兆円では、最悪の事態を想定した場合、不十分です。また、オリンピック開催の意義についても質問を続けねばなりません。

 オリンピックを契機に爆発的な感染が広がったらどうするつもりでしょうか。菅総理は国会審議で東京オリンピック・パラリンピックの開催について、国民の命と健康を守れなければ中止は当たり前との認識を示しました。本当に守れるのでしょうか。

国会を閉じる場合でしょうか。我々は、3ヶ月の会期延長を与党に申し入れています。

菅総理「再選」のため国民が犠牲になることは、あってはなりません。

 


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