国会改革が必要 2018.5.6お知らせ 玉木代表が「新しい党（国民民主党）ができたら原則審議拒否しない。新しい国会のルールを自分たちから提案していきたい」と発言しました。同感です。 先進国で例がないと言われる審議拒否が起こるのは、①会期不継続の原則、②与党の事 […]
他国頼みの外交の限界 2018.4.28お知らせ 今日の各紙は「共同宣言や共同記者発表で、日本人拉致問題への言及はなかった。」（日経）と報道しています。非常に残念です。 今週26日の予算委員会で、安倍総理は、文大統領から北朝鮮側に「安倍総理の立場を伝える」と前向きな返答 […]
行き詰まる安倍流外交 2018.4.21お知らせ 日米首脳会談が終わりました。「北朝鮮による拉致問題で「日本のためにベストを尽くす」と述べたことは評価したい。」（日経）など外交は評価され、「新協議の方向性について、両国の思惑が全くかみ合っていない〜」「米国が先月発動した […]
機能し始めた議会制民主主義 2018.4.15お知らせ 「首相案件」文書が農水省でも見つかりました。これだけではなく、財務省が「書き換え」を認めたことからはじまり、自衛隊の「日報」、愛媛文書などこれまで「ない」とされてきたものが次々と明らかになり始めています。なぜでしょうか。 […]
ずさんな個人情報保護〜年金機構を廃止すべき〜 2018.4.7お知らせ 「日本年金機構は６日、国民年金などに関する個人情報の入力を委託していた札幌市の情報処理会社が、契約に違反して、仙台市の事業者に約５３万６０００人分の入力を再委託していたと発表した。個人情報には氏名、住所、生年月日、基礎年 […]
メディアへの牽制を強める安倍政権 2018.4.1お知らせ 森友問題で支持率の低下に悩む安倍政権。メディアへの牽制を強めています。 麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携 […]
森友隠し・AbeTV化をめざす「放送改革」 2018.3.24お知らせ 「放送法４条」撤廃について、総務委員会で質問した。「放送改革」の事務局である内閣府は、検討を行っていることを認めた。内閣府と協議をしないのかという私の問に、放送法を所管している野田総務大臣は、（検討を行っているという）内 […]
「安倍案件」に屈した財務省 2018.3.17お知らせ １ 本省決裁文書に残る「安倍晋三総理」 公表された財務省「決裁文書書き換えの状況」１４文書中、本省理財局起案のものが含まれている。近畿財務局から問題の土地の「売り払いを前提とした貸付け」を行うための特例承認申請を受け、こ […]
「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 2018.3.10お知らせ 「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 OECDによれば、我が国の2015年１年間の移民の数は約４０万人。この「移民」とは「１年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総 […]
