メディアへの牽制を強める安倍政権 2018.4.1お知らせ 森友問題で支持率の低下に悩む安倍政権。メディアへの牽制を強めています。 麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携 […]
森友隠し・AbeTV化をめざす「放送改革」 2018.3.24お知らせ 「放送法４条」撤廃について、総務委員会で質問した。「放送改革」の事務局である内閣府は、検討を行っていることを認めた。内閣府と協議をしないのかという私の問に、放送法を所管している野田総務大臣は、（検討を行っているという）内 […]
「安倍案件」に屈した財務省 2018.3.17お知らせ １ 本省決裁文書に残る「安倍晋三総理」 公表された財務省「決裁文書書き換えの状況」１４文書中、本省理財局起案のものが含まれている。近畿財務局から問題の土地の「売り払いを前提とした貸付け」を行うための特例承認申請を受け、こ […]
「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 2018.3.10お知らせ 「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 OECDによれば、我が国の2015年１年間の移民の数は約４０万人。この「移民」とは「１年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総 […]
形骸化が進む安倍総理の「移民拒否政策」 2018.2.25お知らせ 安倍総理が、外国人労働者受け入れの拡大を表明しました。ただし「移民」は認めないという条件つきです。 「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。（中略）在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないと […]
憲法に財政健全化を規定すべき 教育無償化から見えるポピュリズム 2018.2.24お知らせ １ 憲法改正と教育の無償化 教育の無償化に関し、自民党が憲法改正案をまとめた。報道によれば、自民党案は無償化を明記せず、教育の機会均等を定めた26条1項に「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追 […]
理念なき自民党合区解消案に反対 2018.2.17お知らせ １ 理念のない自民党案 「参院選の合区解消へ向けた憲法改正の条文案」が自民党憲法改正推進本部で了承された。この案では「選挙区を動きたくない」という議員側の理屈しかなく、何のための改正か理念が全く見えない。最高裁が、参議院 […]
安倍総理がもくろむ「放送改革」 2018.2.14お知らせ 安倍総理は、「放送の改革」について積極的に語るようになった。ＩＴ（情報技術）企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の新年会で、ネットテレビについて「放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の […]
【岡田克也来たる】希望の党 街頭演説会 10月21日(土)午後3:00〜四街道駅 北口 2017.10.20お知らせ 【岡田克也来たる】希望の党 街頭演説会 10月21日(土)午後3:00〜 四街道駅 北口
