アメリカのCDCは、昨日、「イギリスで見つかった感染力の強いコロナ変異種が3月までには米国内の感染の主流となっている」との予測を発表した。日本でも「この変異種が流入した場合数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高い」との予測を東京大大学院の飯野雄一教授（生物科学）が行っている。
　政府がイギリスからの入国を停止したのは、12月24日だ(ジョンソン首相が変異種について会見したのは12月20日)。それ以前から英国では変異種が広がっていることから、既に国内に持ち込まれている可能性もある。現に、都内で2名の感染が確認されている。

　オリンピックを開催したいがためかはわからないが、菅総理は、深刻な事態を認めようとしない。敗北を認めない大本営発表のようだ。
　昨日、この一月で3度目の予備費の使用が決まった。緊急事態を受けて時短給付金の財源7,418億円を増額するものだが、GoToトラベル予算の追加を決めた昨年12月11日に行っておけば、ここまでのの感染拡大はなかったのではないか。
　さらに、緊急事態の対象地域をこれ以上追加したくないのか政府が緊急事態宣言地域と同等の支援をする「緊急事態宣言対象地域に準ずる地域」を作り、飲食店以外への支援の求めに対しては飲食店と直接・間接の取引のある事業者等への40万円の一時金支給を決めた。場当たり的でしかも遅い。
　「準ずる地域」など姑息なことはせず全国に緊急事態宣言を発し、一時金を小出しにするのではなく持続化給付金第二弾を支給すべきだ。
　今、人の動きを止めなければ、感染力の強い変異種の蔓延を兼ねきかねない。ワクチン接種も遅れている。ワクチン接種が国民に行き渡るまでは、十分な補償をした上、昨春のように人との接触を減らす厳しい措置を求め、感染拡大を抑えることが必要ではないか。