奥野（総）委員

エネルギーの需要が幾らかということもあわせて示されないと計画を立てられないと思うんですが、エネルギーの需要についての中長期の見通しがこのときにあわせて示されるのか、あるいは、その際にあわせて省エネの具体的な数値目標的なものも示されるのか、そういう検討をする用意があるのかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

茂木国務大臣

エネルギーのベストミックスを示す際には、今までの需要に合わせて供給を積み上げるという発想から、需要そのものもピーク時を中心にスマートにコントロールしていく、こういう発想に転換をするわけでありますから、省エネをどこまで進めるか、それによって電力需要がどこまで減るか、こういった省エネの目標も当然一緒にお示しをすることになります。

奥野（総）委員

今、前向きな御答弁、省エネの目標も示されていくということを承りました。

その際、我が政権のときに、いわゆるエネ環会議、革新的エネルギー・環境会議というものがありまして、そこでは具体的に、2030年までの数値目標ということで、省エネについては、一千百億キロワットアワーということで、省エネ目標、削減の目標が示されていたわけでありますが、この検討というのは引き継がれるのでありましょうか。（略）

茂木国務大臣

前政権においてもさまざまな検討を行った中で、大切な問題、我々として重要であると思っている問題については、民主党がやったから全部否定します、こういうつもりはございません。きちんと引き継ぎたいと思いますけれども、エネ環戦略ですか、そのものを引き継いで次のベストミックスということを決めることは想定いたしておりません。

奥野（総）委員

あのときもかなり精緻な議論をして積み上げられているわけでありますから、そこはしっかり使っていただきたいというふうに思います。

今御答弁で、具体的な省エネの目標も当然示されるということをおっしゃられました。

例えばフランスなんかは、最終エネルギー消費量について、2030年までに毎年2.5％削減する、あるいはドイツはもっと野心的でありまして、2050年までに一次エネルギー総供給を50％削減する、これは消費と裏返しの話ですから、半分に減らす、こういう非常に野心的な計画を立てているわけであります。

今おっしゃられたような省エネ目標、こういった形で国としての中長期の目標を示されるということで、もう一度、確認ですが、よろしいでしょうか。

茂木国務大臣

先週、ローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合、これに出席をしてまいりましたけれども、ここにおきましても、省エネをどう進めるかということは大きなテーマとして取り上げられたわけであります。ちなみに、共同声明の中にもそのことは盛り込まれておりますし、同時に、Ｇ７全体として、原発についても、ベースロード電源、こういう明確な位置づけが声明の中でもなされているところであります。

ドイツなんかと個別に議論をしますと、こういった、2050年に50％、こういう目標を持ちつつ、もう少し短期のところで、再生可能エネルギーについては相当コストが上がってきている、こういう課題もあるようでありまして、それぞれの国が抱えている課題というものは大きいな、そんなふうに思っております。

恐らく、エネルギーのベストミックス、日本でお示しをするときに、2050年というかなり遠い将来というよりも、もう少し近い将来、ベストミックスをどうするかということを書き込み、そして、ベストミックスを、目標を設定して、その達成は十年以内ということで進めていくという目標で書き込みをしていきたいということを考えております。

奥野

直近の2015年を見ると、日本はOECD加盟国の中で四番目に多く、たくさん外国人を移住者として受け入れている。～新聞は、移民大国、移民だ、こういうタイトルで報じていたところであります。国際的な意味では、既に日本は移民大国なんじゃないかということです。

安倍内閣総理大臣

我々がとっているいわゆる移民という定義については、～これが移民だということは一概に言えないというふうに考えております。

奥野

外国人を受け入れると、いろいろな例、韓国なんかもたくさん受け入れていますが、国際結婚とか起きて、だんだん永住者がふえていくわけですよ。だから、今回広げることで、それは結局、総理の好むと好まざるとにかかわらず、永住者がふえていく、それを移民と呼ぶとすれば、移民国家になっていくんじゃないですかということを懸念申し上げているわけです。総理、何かありますか。

安倍内閣総理大臣

永住者がふえている、これは必ずしも悪いことではなくて、それはいわば高度人材を持っている方々に日本で活躍をしていただく、そういう意味で、そういう方々が日本を選んでいただくということは、私はそれは悪いこととしては捉えていないわけでございますが、一方、そういう、日本で永住資格を取るというのは、これは割とハードルは高いわけでありますから、なし崩し的にそうなることはないということは申し上げておきたいと思います。

奥野

（外国人の）不正の事例について、国保、健保、把握しているか、それから、今回、当然、外国人の雇用者、被用者がふえるわけですから、こうした不正に対する対策を何か考えておられるか、伺いたいと思います。

根本厚生労働大臣

現在、国民健康保険における外国人の被保険者数や保険給付の状況などの調査を行っています。調査の結果については、現在取りまとめを行っているところであり、本年中に公表する予定です。～健康保険においても、外国人の医療保険の適正な利用の確保のために、海外に居住する被扶養者の認定方法を厳格化し、利用認定方法を公的書類などによる認定に統一化いたしました。しっかりと厳正に対処したいと思います。

奥野

（外国人受け入れの）上限をきちんと決めた上でセーフガードを発動する仕組みにしないと、ざるになってしまうと思うんですよ。そこを、私もこの制度、上限を求めていきたいと申し上げておきます。法案に、修正をして上限をきちんと書いて、その上でセーフガードを設けていくべきだと思います。

～結局、在留期間10年、1号、2号合わせると10年を超えるわけです。10年を超えると、永住許可申請が可能になるんですよね、資格が生じてしまうんですよ。あるいは、在留しながら日本女性と結婚したりすると、永住になってしまうわけですよ。だから、どんどんどんどんなし崩し的に外国人の受入れをふやすことでふえてしまう、更に社会のコストもふえる。

そういうことをやはり国民にちゃんと説明すべきだと思うんです。移民じゃないから大丈夫とマジックワードのように言って、移民じゃないから大丈夫ですというマジックワードはよくない。総理が先頭に立ってきちんと説明すべきじゃないですか。

この問いの最後のところでやはり総理にもう一度求めたいのは、きちんと先頭に立って、上限を設ける、そして日本人の雇用を守っていく、そしてまた、来た外国人についてはきちんと人権を確保して、日本語教育なんかもやっていく。ちなみに、文科省の資料では、現在でも、外国籍の生徒で日本語指導が必要な方というのは、日本の学校に34,000人いらっしゃるということなんですね。

これはもっとふえる可能性がありますから、最後、総理にもう一度、今の決意を、ちゃんとやるんだ、日本の社会を守っていくということを、決意を伺いたいと思います。

安倍内閣総理大臣

上限云々については、法務大臣から既に答弁をしているとおりでございます。当然、これは法務大臣が責任を持って、法務委員会で、法案が出た後、しっかりと審議をしていくということになるんだろう、このように思います。～受け入れる以上は、当然、社会の一員として、その生活環境を確保するため、現在、検討を進めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をしっかりと実行に移していかなければいけない。実行に移して、来る側も、受け入れる側も、お互いが尊重し合えるような、そうした共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めてまいります。

奥野（総）委員

繰り返し（発言を取り消すという）そういう答弁はされているんですが、残念ながら、苦情は相変わらず来ているわけでありますね。なぜかと考えましたけれども、～取り消したと言いながらも、自分の信念は曲げていないというところが見えるわけであります。

　～個人的見解は変わっていないということでよろしいんですね。（中略）

籾井参考人

お答えいたします。発言は取り消しました。ただ、私は、その中身についてまで変えておりません。