子育て教育
■ 児童虐待問題
1.虐待死について（2019年2月12日予算委員会）
野田の栗原心愛さんの虐待死について安倍総理を質した。この質疑を受けて政府は「虐待を受けている可能性があると児相などが判断した児童、生徒らを対象に、休日を除き連続して７日以上欠席した場合、学校が市町村や児相に情報を提供。児相などは状況確認や警察と適切な情報共有を行う」とのルールを作った。また、党の対策本部の一員として児童相談所の人手不足・人材不足など県庁の担当者からお話を伺った上、児童虐待防止法案を国会に提出した。
【議事録より】
奥野（総）委員
〜例えば一週間なら一週間ときちんと決めて、欠席した場合は必ず連絡が行くように、そして、連絡があった場合は必ず、〜児童相談所あるいは学校が家庭訪問をしなきゃいけないと思うんです。今回、不自然なのは、これだけリスクが高いにもかかわらず帰宅をさせてしまった。しかも、その後、一回も、誰も自宅の方には行っていないんですね。〜自宅の様子も確かめに行っていない。〜沖縄に帰るんだと言ったときに、本当かといって、誰も確かめなかったわけですよ。もう一度確認しますが、今回の対策では、連絡が来ればきちんと直ちに確認に行くという仕組みにはなっているんでしょうか。
奥野（総）委員
〜躊躇なく自宅を学校の先生なり児相が連携して訪ねていく、これが大事なんじゃないでしょうか。
安倍内閣総理大臣
先ほど申し上げました、ちゅうちょなく一時保護するというのはそういうことで、一時保護するためには、そこに行って、場合によってはそれは解錠して中に入っていってしっかりと確認をし、そして必要であれば保護をする、こういうことでございます。
奥野（総）委員
いや、それはそうなんですが、かみ合っていないのは、今回の対策の中で継続的に家庭訪問するような仕組みが組み込まれているかというのが私の疑問なんです。
年間80人近い方が児童虐待で死に至っているわけですね。この状況、減らないんですよ、なかなか。どうやってやっていくかというのは、今回の件をきちんと分析をして、〜必要なところは今回の対策を躊躇せずに手直しをしていただきたいと思います。
2.揺さぶられっ子症候群
（2018年3月 質問主意書）
■教育の無償化
（2017年かわら版）
1.少ない国の教育予算〜
先進国中最低〜
OECDによると、日本の教育機関に対する公的支出は、国内総生産（GDP）の約3.5%（OECD各国平均の約4.7%）となっており、加盟国34カ国中、6年連続最下位です。
２.自己負担を強いる日本
【就学前教育】
多くの国では、この10年、格差拡大を防ぎ、子どもの発達に重要な役割を担うものとして、予算の拡充・カリキュラム化など就学前教育（幼稚園・保育園等）に力を入れています。
日本の就学前教育に対する公的支出は極めて低く、就学前教育に占める公的支出の割合は約44%で、OECD平均の約80%を大幅に下回っており、加盟国中最低です（グラフ左下）。
スイスでは、最大3年間（州により異なる）の就学前教育が義務教育化されているため、私費負担はありません。ベルギーでは、義務ではないものの学費は無償で、私費は給食とおやつ費のみに限定されています。
【高等教育】
日本では大学等にかかる費用は私費に依存し、教育費の公的支出の割合は約3割にとどまっています（グラフ右上）。
大学の授業料に関しては、デンマーク、ノルウェーなど、北欧、ドイツでも無償です。フランスやベルギーなどのヨーロッパ諸国でも比較的低額に抑えられています。
一方で、日本は韓国と並び、授業料が最も高額な国のひとつとなっています。自己負担の多い韓国やアメリカでは、給付型の奨学金など補助制度が発達しており、日本は「授業料が高額で、学生支援体制が未整備」な国に属すると指摘されています。
他の先進国では、低所得であっても高等教育を受けられる条件を整えているのに対し、日本では、低所得層が高等教育を受けることが極めて困難なのです。
3.教育の無償化を
教育は、国の礎です。先進国では、そのことに気づき、就学前教育、高等教育の公費負担に予算を使っています。私は、就学前教育から高等教育までの無償化を訴えてきました。
実現すれば、
①教育費負担分家計にゆとりができて消費増＝景気回復につながる
②所得の低い家庭の子供も高等教育まで受けられ格差の縮小につながる
③教育の水準を高めることで所得及び生産性のアップ＝経済成長
が見込めます。
つまり、格差を減らしながら、経済成長を可能とする成長戦略でもあるのです。
4.マツコ案
「待機児童ゼロと教育無償化」と財源
京都大の柴田悠准教授は、タレントのマツコ・デラックスさんが教育無償化を訴えていたのを受け、待機児童ゼロの実現及び保育から大学までの無償化は「7.3兆〜8.6兆円」で可能と試算し、保育に１兆円投資すれば、GDPが2.8兆円増えるとしています。
問題は財源ですが、消費税3〜4％分に相当する額なので、消費税を目的税化し引き上げ分を全て無償化にあてる案が考えられます。しかし、私は、消費税は逆進性があるので、それだけに頼らず所得税の累進、相続税、各種の所得控除の見直しなどとミックスすべきだと考えています。40年前と同じようにハコモノ公共投資に頼る経済政策では、景気はこれ以上よくなりません。教育に予算をシフトすべきです。
社会保障
■「発達障害支援法」成立
（2016年5月25日）
事務局次長を務めている超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」がまとめた「発達障害支援法改正法」が成立しました。
改正法では、一人ひとりの個性を生かした教育・就労の支援や、都道府県等に発達障害者支援地域協議会の設置を盛り込んでいます。
■障害年金
事務局次長を務めている超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」がまとめた「発達障害支援法改正法」が成立しました。
改正法では、一人ひとりの個性を生かした教育・就労の支援や、都道府県等に発達障害者支援地域協議会の設置を盛り込んでいます。
1.年金は大丈夫？株式運用と
障害年金について（2016年2月25日
予算委員会質問）
国民年金のみの受給者の平均受給額は、5万円を切っています。また、障害年金受給者の約半数が、労働による年間収入が50万円未満です。国民年金のみでは暮らしていけない。少なくとも、年金の減額は避けなければなりません。この点について塩崎大臣と議論をしました。
①株式運用を増やして大丈夫か。
株式運用で損失が出た場合年金の減額につながるのか質問したところ、減額か保険料引上げか、何れかという答弁。虎の子の年金なのだから株式運用は控えるべきと指摘しました。
②障害年金の支給が減るのではないか
障害年金の判定基準の見直しにより、減額あるいは不支給が増えないか質問しました。「当面、これまで支給を受けていた方が、不支給になることはない」との答弁を引き出しました。子育て支援もそうですが、社会保障改革が必要です。
2.障害年金の認定のバラつきについて（2015年3月10日予算委員会質問）
障害年金の認定に地域格差があった問題や、障害年金認定の際の障害の一つと言われている「初診日主義」など、障害年金制度のあり方について、予算委員会で塩崎厚生労働大臣に質しました。
この問題については2回総理に質問主意書を提出しました。その結果、厚生省は専門家の検討会で新たな支給判定ガイドラインをまとめ、地域差解消に向けて一歩を踏み出しました。
また、認定のばらつきの要因でもある日本年金機構事務センターの認定医不足についても、新年度予算で増員が予定されています。