機能し始めた議会制民主主義 2018.4.15お知らせ 「首相案件」文書が農水省でも見つかりました。これだけではなく、財務省が「書き換え」を認めたことからはじまり、自衛隊の「日報」、愛媛文書などこれまで「ない」とされてきたものが次々と明らかになり始めています。なぜでしょうか。 […]
ずさんな個人情報保護〜年金機構を廃止すべき〜 2018.4.7お知らせ 「日本年金機構は６日、国民年金などに関する個人情報の入力を委託していた札幌市の情報処理会社が、契約に違反して、仙台市の事業者に約５３万６０００人分の入力を再委託していたと発表した。個人情報には氏名、住所、生年月日、基礎年 […]
メディアへの牽制を強める安倍政権 2018.4.1お知らせ 森友問題で支持率の低下に悩む安倍政権。メディアへの牽制を強めています。 麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携 […]
森友隠し・AbeTV化をめざす「放送改革」 2018.3.24お知らせ 「放送法４条」撤廃について、総務委員会で質問した。「放送改革」の事務局である内閣府は、検討を行っていることを認めた。内閣府と協議をしないのかという私の問に、放送法を所管している野田総務大臣は、（検討を行っているという）内 […]
「安倍案件」に屈した財務省 2018.3.17お知らせ １ 本省決裁文書に残る「安倍晋三総理」 公表された財務省「決裁文書書き換えの状況」１４文書中、本省理財局起案のものが含まれている。近畿財務局から問題の土地の「売り払いを前提とした貸付け」を行うための特例承認申請を受け、こ […]
「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 2018.3.10お知らせ 「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 OECDによれば、我が国の2015年１年間の移民の数は約４０万人。この「移民」とは「１年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総 […]
形骸化が進む安倍総理の「移民拒否政策」 2018.2.25お知らせ 安倍総理が、外国人労働者受け入れの拡大を表明しました。ただし「移民」は認めないという条件つきです。 「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。（中略）在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないと […]
憲法に財政健全化を規定すべき 教育無償化から見えるポピュリズム 2018.2.24お知らせ １ 憲法改正と教育の無償化 教育の無償化に関し、自民党が憲法改正案をまとめた。報道によれば、自民党案は無償化を明記せず、教育の機会均等を定めた26条1項に「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追 […]
理念なき自民党合区解消案に反対 2018.2.17お知らせ １ 理念のない自民党案 「参院選の合区解消へ向けた憲法改正の条文案」が自民党憲法改正推進本部で了承された。この案では「選挙区を動きたくない」という議員側の理屈しかなく、何のための改正か理念が全く見えない。最高裁が、参議院 […]
